不動産の共有名義とは?メリットやデメリットをわかりやすく解説

不動産を購入する場合には、代表者1人の名義にするのが一般的な方法です。
夫婦であればどちらか一方が代表を務めるのが一般的ですが、近年では共有名義で不動産を購入するケースも非常に増えてきています。
夫婦共働き家庭が当たり前の時代となり、共有名義の恩恵を受けるために、共有名義にする人も増えてきているのです。
また親の不動産を相続するとなった場合には、兄弟で共有名義にして所有すると言うケースも少なくないでしょう。
不動産の共有名義はメリットもあればデメリットもあるのが実情です。
現場は問題なくても、将来的にトラブルが発生する可能性もあります。
事前にメリットやデメリットの解説を把握しておきましょう。

経済的なメリットが多い不動産の共有名義の解説


不動産を共有名義で所有することにはいくつかのメリットがありますが、その1つは住宅ローン控除を共有者の数だけ受けられることです。
夫婦や親子などのように複数人で出資し合うことにより、税制面ではお得になると言えるでしょう。
共同で住宅ローンを借り入れると、住宅ローン控除をその分だけ受けることができるのです。
住宅ローン控除とは、年末の住宅ローンの残高に合わせて、その年の所得税が控除されるものに当たります。
上限額は40万円となっていますが、住宅ローンを共同で借り入れる連帯債務、ペアローンなどの場合には、借り入れた人それぞれが控除を受けられるのです。
1つの具体例を挙げて、年末時点の住宅ローンの残高が5000万円とします。
1人でローンを組むと控除額が上限の40万円ですが、夫と妻で2500万円ずつを借り入れた場合には、それぞれが控除を受けられるので、全部で50万円になるのです。
不動産を購入する際には共同で住宅ローンを借り入れれば、その結果として控除額が高まります。
共同で住宅ローンを借り入れることから、ダンシンの同時加入ができるという点もメリットとして挙げられるでしょう。
男子に入っていると共有者のどちらかが万が一なくなった場合に、亡くなった人が負担するはずだった残債を帳消しにできるのです。

3000万円の特別控除も共有者の数だけ受けられます

2つ目のメリットには、住宅ローン控除と同じように、不動産売却の際に得られる3000万円の特別控除が共有者の数だけ受けられる、です。
3000万円の特別控除とはどのようなものなのかと言うと、マイホームを売却するに至った場合に、3000万円までの売却駅の場合には、譲渡所得の税金が非課税になる制度のことを指しています。
この控除に関しても共有者ごとに受けることができるので、もしも夫婦の共有名義不動産を将来的に売却した場合には、最大で6000万円までは売却益まで税金がかからないと言うことです。

具体例を挙げてマイホームを売却したときに5000万円の売却益があったとしましょう。
単独名義であれば控除額は3000万円であり、差額の2000万円には課税されることになります。
しかし共有名義の場合には5000万円の控除額を受けられるケースもあり、譲渡所得税がかからなくなるのです。

さらには遺産分割を簡単に済ませられる点もメリットといえます。
共有名義で不動産を相続することにより、手続きが簡単になります。
不動産1つだけで相続人が複数人いれば、共有持分の割合を設定した上で、相続登記をしなければなりません。
その他にも方法はあるものの、どうしても時間や手間がかかってしまうのです。

デメリットは人間関係に大きく関係します


不動産を共有名義で所有することによって、税制面では数多くのメリットが得られることがわかりましたが、実は反対にデメリットがあるのが事実です。
そのデメリットの多くは、人間関係に大きく関わってくるとも言えるでしょう。

デメリットに挙げられる事は、1つの不動産を複数人で共有することになるので、使用や管理、処分等において、様々なトラブルが発生しやすくなる点です。
メリットにおいて節税効果が見込めることがわかったものの、場合によっては必要のない税金が発生する可能性もあるため十分な注意が必要です。

将来的に共有名義の不動産を処分するに至った場合には、共有者全員の同意が必要です。
万が一共有者1人でも同様取ることができなければ処分することができなくなってしまいます。
処分には建物の取り壊しなどの物理的なもの、不動産売却などの権利的なものがあります。
どちらの売却においても、共有者全員から賛成の合意を得なければならないのです。
反対者がいるだけでトラブルになる事はわかりますが、共有者の1人でも行方不明になっていたり、認知症にでもなっていれば、問題はさらに複雑化してしまいます。
他の共有者の同意が取れなかったり、意思の疎通や連絡が難しいのであれば、弁護士などのプロの専門家に相談しながら、適切な対処をアドバイスしてもらうことが求められます。

まとめ

このように不動産を共有名義で所有することには、メリットがあるもののデメリットがあるのも事実です。
将来的に不動産を処分したい場合でも、誰か1人でも反対する人物がいれば、どうにも動かなくなってしまいます。
その他にも不動産の使用や管理においても話し合いが必要で、離婚の際には財産分与が複雑になります。
デメリットの解消法は無いのだろうかと思う人も多いかもしれませんが、根本的にこれらを解消するのはかなり難しいことです。
特に不動産の処分、管理等をめぐるトラブルは、共有名義である限りいつでも発生することです。
日ごろから共有者同士でコミュニケーションをとり、万が一の際にはプロに相談するのが一番です。

参考サイト
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