共有名義によって生じるデメリット

スムーズに処分できない

共有名義の場合、自分の意思だけでは処分できません。
なぜなら、共有者のすべてから同意を得なければならないからです。
ここで問題になるのが、1人でも反対する人がいると処分できないことです。
共有名義が身近な人間だけなら、そのような事態は基本的には起こりません。
仮に反対する人がいたとしても、すぐに説得できるので大きなデメリットにはならないでしょう。
どうしても賛成してくれないなら諦めることになりますが、スケジュール的にタイトになることは少ないです。

一方、共有名義に身近にいない人が混じっている場合、スムーズに進まないケースが多くなります。
極端な話ですが、消息が不明な人がいれば同意を得るのは至難の業です。
探偵などを使って探すことになり、思わぬ出費が生じることも珍しくありません。
また、共有名義のなかに認知症の人がいる場合も、話をうまく進められないリスクがあります。
その他の原因で、意思の疎通に問題があるケースも同様です。

管理や使用で融通が利かない


売却だけでなく、管理や使用においても共有者の間で協議が必要です。
つまり、基本的に自分の都合だけでは自由に使用できないということです。
たとえば、5年を超えるような賃貸契約を結ぼうとした場合、過半数が賛成してくれないと実施できません。
この過半数とは人数ではないので注意してください。
共有持分の割合なので、もし自分が50%以上を持っているなら、それで過半数を超えているので決定できます。

言い換えると、反対する人が共有名義の中で1名でも、その人物が50%以上の持分を持っていると面倒です。
残りの全員が同意してくれても実施が不可能になってしまいます。
リフォームなども同様であり、いろいろな面で融通が利きにくくなってしまうというわけです。
せっかく有効利用するアイデアが浮かんでも、その通りにできなくて不満が溜まってしまうかもしれません。
最初は同意してくれていた人でも、年月が経つにつれて考えが合わなくなることも多いです。

まとめ

共有名義のデメリットを理解していないと、後で困ることになりやすいので気を付けましょう。
特にトラブルになりやすいのは処分したいときです。
急いでときに賛同してもらえないと、好機を逃すことになりかねません。
管理や使用に関して同様で、自分の意図どおりに事が運ばないことも多いです。
したがって、共有名義ではなく単独で所有していたほうが小回りが利きます。
資金面に余裕があるなら、そうすることも選択肢に入れておきましょう。

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